ご要望のヒアリング
お客さまとの面談を重ね、家族状況、資産背景、ご要望やお悩みを丁寧にヒアリングします。可能であれば、お客さまの家族、また一族の皆さまともご面談をさせていただき、お悩みや今後のご希望などをお伺いします。
Service
サービス
Service
サービス
スリーサークルモデルに則った
サービス提供
将来を見据えた
解決策を提示
家族や一族の今後のさらなる進展のために、フロー（稼ぎ）だけではなくストック（財産）に働いてもらうことを強く意識しなければなりません。
そして、その財産を増やす仕組みごと次世代へ受け継いでいくことが重要です。家族が抱える課題を顕在、潜在問わず掘り下げ、包括的な解決策をご提案します。
長年の実績を基に
サービスを開始
辻・本郷 ファミリーオフィス株式会社は、創業大正11年、国内最大手の税理士法人である辻・本郷 税理士法人のグループ会社です。
相続税申告件数が年間4,000件を超える辻・本郷 税理士法人で、長年にわたり培われてきた富裕層ファミリーへのサービス。これらの品質をさらに高め、ご提供してまいります。
暮らしに寄り添い
包括的なサポート
当社では、資産の管理運用といった財務的な側面だけでなく、民事信託、財団の設立、寄付、資産承継や事業承継のサポート、アートの買い付けやコレクションの管理、子息の教育、医療や介護のアドバイスなど、ライフプランの側面も含めた包括的なサポート体制を心掛けています。
お悩みやお困り事は、
まとめてご相談ください。
各担当者とのやり取りや手続き
辻・本郷 ファミリーオフィスなら
まとめてご相談いただけます
タックス・プランニングの必要性が生じるのは、相続のタイミングだけではありません。不動産や金融資産の組換え、M&Aや組織再編、さらに財団の設立や所有株式の集約など、資産承継・事業承継において、さまざまなバリエーションの検討事項が考えられます。
それらすべてにおいて、避けて通れないのが税負担のシミュレーションです。私たちは、一族の皆さまとの長いお付き合いを通し、長期的かつ包括的にみて、全体最適のソリューションをご提供いたします。
Flow
基本的な流れ
課題の掘り下げ
お客さまを取り巻く現在の状況を把握したのち、家族および一族全体として、現在目の前にある課題、そしてこれから生じる課題を掘り下げます。
解決策のご提案
課題を総合的に検討し、今だけでなく中長期的な視点でみた解決策をご提案します。段階的に解決していくべき課題には優先順位をつけ、順次解決へと導きます。
実行案候補の選定
解決策の中から、お客さまおよび一族の皆さまの価値観やお気持ちに沿う実行案の候補を選定していただきます。
実現へ向けプランニング
実現可能性の検証や税務的・法務的検証を行います。実行の際に生じる税負担やその他の費用負担、実行の結果が与える資産価値への影響などもこの段階でシミュレーションします。また、必要となる手続きの整理を行い、実現に向けたスケジュールをご提示します。
計画の実行
実行案を比較し最終的にお客さまに選定していただいたプランを実行します。実行の具体的な手配はもちろん、ファミリービジネスの事業継続と一族の資産管理に関するアドバイスをさせていただきます。また定期的なモニタリングにより計画の見直し等も行います。
FAQ
よくあるご質問
資産規模がどれくらいから相談できますか？
資産規模により対策すべきことは異なりますので、まずはお問い合わせください。
契約期間や契約形態はどのようになりますか？
お客様のご依頼や課題に応じて顧問契約またはスポット契約と柔軟に対応させていただきます。
初回面談時に準備しておいたほうがいいものはありますか？
ご家族構成や資産構成をまとめたものをお持ちいただけるとお客様の状況や課題等を把握することができ、より具体的なご相談が可能となります。また、お見積等の参考にさせていただきます。
もし税務申告が発生した場合、申告をお願いできますか？
グループ会社に辻・本郷税理士法人がございますので、連携し申告まで対応させていただきます。
事業承継
事業承継税制
株主間契約の導入
種類株式、属人的株式の導入
持株会組成
組織再編、M&A
後継者育成
ファミリー（家族 夫婦 親族）
夫婦財産契約
婚前契約・婚後契約
パートナーシップ契約
ファミリー契約
教育・育成
海外移住
医療施設・介護施設
ガバナンス
ファミリーガバナンスの構築
ファミリー憲章の作成
一族の理念
社会貢献
遺贈・寄付
財団法人の設立・運営
資産運用
生命保険
証券運用
不動産投資
エンジェル投資
美術品・ワイン等
財産管理
財産目録の作成
民事信託
任意後見契約
財産管理契約
生前対策
相続税試算
遺言書の作成
財産評価対策
各種非課税制度の活用
国際資産税
資産承継
生前贈与
相続・遺贈
国際相続
国外転出時課税